AIO対策をやめる判断｜6ヶ月で継続か撤退か

AIO対策の継続判断で最も多い誤りは、アクセス数だけで判定することです。 AI検索は回答の中で情報を提供するため、引用されてもサイトへの流入が増えないことがあります。しかも、GoogleはAI Overviews（AIによる概要）やAIモード経由のトラフィックをSearch Consoleの通常の検索トラフィックに含めて計上すると説明しており、「AI経由のクリック」だけを切り出して見る方法は説明されていません（出典1）。2026年8月31日からは、Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポートで、AI経由でリンクが表示された回数は見られるようになりましたが、ヘルプが説明している指標は表示回数で、クリック数の説明はありません（出典5）。

この記事では、AIO対策を6ヶ月続けた時点で、継続するかいったんやめるかを何で判定するかを整理します。読み手として想定しているのは、AIO対策を他社に発注していて、次の更新時期を迎える経営者や担当者です。士業事務所の所長が判定する例を通して、判断の手順を具体的に追います。

判断のタイミング

※ 時期は、最低契約期間が6ヶ月の契約を想定した目安です。変化を判断できる時期は、施策の内容・サイトの元の状態・観測できる件数で変わります。

3ヶ月時点の数字だけで「効果がない」と決めないでください。 構造化データの実装や記事の改修が検索側に評価されるまでには時間がかかり、その長さはページや分野で異なります。Googleは、AI OverviewsやAIモードに表示されるための追加要件や特別な対策は要らず、対象になるのはGoogle検索でインデックスされ、スニペット表示の対象になっているページだと説明しています（出典1）。つまりAI検索に載るかどうかは、通常の検索評価と同じ土台の上で決まり、通常の検索で評価が動くのを待つ必要があります。表示や問い合わせが月に数件のサイトでは、3ヶ月分の数字では偶然の増減と区別しにくいことも理由です。

3ヶ月時点で見るのは「作業が予定どおり進んでいるか」です。契約時に約束された納品物（構造化データを実装したページ数、改修した記事の本数、新規記事の本数、計測レポート）が、数の上で出ているかを確認します。ここで遅れているなら、6ヶ月時点の判定材料は揃いません。効果ではなく、進捗の遅れそのものを問題にしてください。

なぜアクセス数で判定できないのか

理由は2つあります。

第一に、AI検索は回答の中で情報を提供するため、サイトを訪れずに用が済む利用者がいます。引用元として使われていても、クリックは発生しません。この構造はGoogleの説明とも整合します。GoogleはAI検索機能を、複雑なトピックの要点を素早く把握し、必要に応じてリンク先で深掘りするためのものと位置づけています（出典1）。要点が回答の中で伝わるなら、リンク先まで来る人は限られます。一方で同じページでGoogleは、AI Overviewsが表示された検索結果からのクリックは質が高く、利用者がサイトに長く滞在する傾向があるとも述べています（出典1）。来る人の数ではなく質を見るという本記事の判定軸は、この説明と一致します。

第二に、AI経由の流入を正確に数える手段が限られています。GoogleはAI OverviewsとAIモードからのクリックと表示回数を、Search Consoleの検索パフォーマンスレポートで「ウェブ」検索タイプの数字に含めて表示すると明記しています（出典1）。2026年8月31日からは、Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポートで、AIによる概要とAIモードでリンクが表示された回数をページ別に見られるようになりました（出典5）。ただしヘルプが説明している指標は表示回数だけで、AI経由のクリック数を分けて見る方法は、今もヘルプでは説明されていません。GA4では、ChatGPT・Gemini・Copilotなどからの訪問は既定のチャネル「AI アシスタント」に入りますが、AIによる概要・AIモードからのクリックは「オーガニック検索」に入ります（出典6）。GA4で拾えるのは、Google以外のAI検索から実際にクリックされた分にとどまります。

当社の自社サイトでも、AI検索経由の流入はGA4の「AI アシスタント」で週23〜48人、検索流入の約2.2%でした（2026年9月。詳細はAI検索経由の流入実測）。この数字の小ささを見て「効果がない」と判断するのは早計です。アクセス数は、AIO対策の成否を測る主指標にはなりません。

6ヶ月時点で見る4つの数値

1. 指名検索の数

自社名・サービス名・代表者名での検索が増えているかです。AI検索で言及されると、社名で検索し直す人が増えることがあります。Search Consoleの検索パフォーマンスで、自社名を含むクエリの表示回数とクリック数を、契約前の6ヶ月と契約後の6ヶ月で比べてください。

この数値が動いていれば、AI検索側で認知されている可能性があります。 アクセス総数が横ばいでも、指名検索が増えているなら、届く相手は変わっています。注意点は、広告やプレスリリース、セミナー登壇など、AIO対策以外の要因でも指名検索は動くことです。同じ期間に他の施策を打っていたなら、その分は差し引いて見ます。

2. 問い合わせの実数

フォームからの送信数です。メールリンクのクリック数やボタンの押下数を合算しないでください。 押されただけで送信されていないケースが混ざり、数が膨らみます。当社の報告でも、主指標はフォーム送信の実数だけにしています。

件数だけでなく、問い合わせの内容も記録してください。「AIに聞いて貴社を知った」「ChatGPTで出てきた」という一言が問い合わせ文に入っていることがあり、これはアクセス解析では捕まえられない直接の証拠です。フォームに「当社を知ったきっかけ」の選択肢を置き、AI検索を選べるようにしておくと、6ヶ月後の判定が楽になります。

3. 対象ページの掲載状況

対策対象にしたページが、狙ったキーワードで検索結果に出ているかです。Googleが示す適格条件は順位ではなく、インデックスされていることと、スニペット表示の対象になっていることです（出典1）。したがって、対象ページの順位が動いていなくても、AI検索での言及が始まることはあります。ChatGPTの検索やPerplexityは、Googleの検索順位とは別の仕組みで引用元を選んでいます。

それでも掲載状況を見る理由は、対象ページが検索結果にまったく出ていない状態では、AI検索に取り上げられる前提（クロールとインデックス）が整っていない可能性があるからです。順位は成否を決める数値ではなく、方向確認の補助指標として扱います。10位圏外から5位圏内へ動いているなら方向は合っています。インデックスされていない、検索結果に一度も出てこないという状態なら、順位を問題にする前に、次章の技術的な前提を疑います。

4. AI検索での自社言及

ChatGPT・Gemini・Perplexityなどで、業種名や地域名、サービス名を含む質問を投げたときに自社が出るかです。毎月同じ質問文で記録すると変化が見えます。 質問文は契約時に20〜30本決めておき、担当者が変わっても同じ文で測れるようにします。計測の手順はAI Overviewの計測ツール比較にまとめています。

ここで見るのは「出るか出ないか」の二値ではなく、「どの質問で出るようになったか」です。地域名を入れた質問では出るが、分野だけの質問では出ない、という形で偏りが分かれば、次に補強する記事が決まります。

撤退を決める前に確認する技術的な前提

4つの数値が動いていない場合、施策の方向が誤っている可能性と、施策がAI検索側に届いていない可能性の両方があります。後者は技術的な設定で起きるため、撤退を決める前に確認しておく価値があります。

OpenAIの公式ドキュメントは、ChatGPTの検索機能のためにサイトを巡回するOAI-SearchBot、モデルの学習に使うGPTBot、利用者の操作に応じてページを取得するChatGPT-Userを区別して説明しています。学習利用を止めたいという理由でrobots.txtにGPTBotの拒否を書くのは一つの方針ですが、その際にOAI-SearchBotまで拒否してしまうと、ChatGPTの検索回答には表示されません。OpenAIは、その場合でもナビゲーション用リンクとしては表示されることがあると付記しています。ただし、AIO対策が目指すのは回答の引用元として選ばれることなので、この付記は判定の材料にはなりません。OpenAIは、robots.txtの変更がシステムに反映されるまでにおよそ24時間かかるとも述べています（出典2）。

Googleについては、Google-ExtendedというトークンがGeminiアプリの学習やグラウンディングへの利用を制御するものであり、Google検索への掲載には影響せず、検索順位の要素としても使われないと説明されています（出典3）。一方で、AI OverviewsやAIモードでの表示は通常の検索の適格性に従うため、nosnippetやmax-snippetでスニペットを制限しているページは、その制限がAI機能にも及びます（出典1）。

これらは1ヶ月目に確認しておきたい項目ですが、確認されないまま6ヶ月が過ぎることもあります。 発注先に「robots.txtとメタタグの現状を確認したか」と尋ね、答えが返ってこないなら、6ヶ月分の作業がAI検索に届いていなかった可能性を含めて、判定をやり直す必要があります。

継続すべきケース

次のいずれかに当てはまるなら、6ヶ月時点で問い合わせが増えていなくても継続を検討する価値があります。

4番目は見落とされやすい変化です。 件数が同じでも、以前より具体的な相談が来るようになっているなら、届く相手が変わっています。AI検索を使って比較検討を済ませてから問い合わせる人は、最初の連絡の時点で「何を頼みたいか」が明確な傾向があります。

継続を決めた場合でも、条件は見直してください。動いている数値と動いていない数値が分かれているなら、動いている領域に対象を絞る。新規記事より既存記事の改修に比重を移す。こうした調整を発注先が自分から提案できるかどうかも、継続するかを決める材料になります。

やめるべきケース

4番目は当社の自社サイトでも経験しています。 事業と関係の薄いキーワードで作った記事群は、アクセスが増えてもフォーム送信は増えず、2026年8月に該当記事の新規制作を止めました。他社にそのまま当てはまるとは限りませんが、アクセスが増えているのに問い合わせが増えないなら、対象キーワードの選び方を見直す必要があります。

3番目については、Googleが「AI OverviewsやAIモードに表示されるために、新しい機械可読ファイルやAI向けのテキストファイル、マークアップを作る必要はない」と明記している点を踏まえてください（出典1）。AI検索向けの特別な仕組みを実装したという説明だけで、対象ページの内容やインデックス状況、順位に触れないレポートは、判断材料になりません。何を書き換え、どのページがどう動いたかを聞いて、答えが具体的でなければ、それ自体が撤退の材料です。別の依頼先に切り替える場合は、AIO対策会社の選び方｜発注前に見抜くポイントで比べ方を確認できます。

業種×部門で当てはめる

判定の手順を、実際の場面に当てはめて確認します。以下は想定の典型例で、特定の顧客の実績ではありません。

例：士業事務所の所長がAIO対策を6ヶ月続けた時点で継続か撤退かを判定する

想定するのは、相続税申告と事業承継を主力にする税理士事務所です。所長が半年前にAIO対策を月額で契約し、対象分野を「相続税申告」「事業承継」の2つに絞って、Q&A形式の記事の改修と構造化データの実装、事務所紹介ページの改修を進めてきました。月次レポートに並ぶのはページビューと順位で、ページビューは半年を通してほぼ横ばい。所長は「これなら広告に戻したほうがよいのではないか」と考えながら更新時期を迎えています。

ここで所長がやるべきことは、レポートの数字を眺めることではなく、4つの数値を自分で取りに行くことです。第一に、Search Consoleで事務所名と所長名を含むクエリの表示回数を、契約前の半年と比べます。第二に、問い合わせフォームの送信データを開き、件数と、相談内容の具体性を半年前と比べます。相続税の相談で「被相続人が亡くなって何ヶ月目か」「財産に不動産が含まれるか」まで最初の連絡に書いてある割合が増えていれば、比較検討を済ませた相談者が増えている兆候です。第三に、対象にした相続税申告のページが、狙ったキーワードで検索結果のどこにいるかを確認します。第四に、契約時に決めた質問文（「（市区名） 相続税 税理士」「事業承継 税理士 選び方」など）をChatGPT・Gemini・Perplexityに投げ、事務所名が出るかを記録します。

この4つのうち、指名検索と問い合わせの具体性が動いているなら、ページビューが横ばいでも継続の材料があります。逆に、4つがすべて横ばいなら、次に見るのは技術的な前提です。事務所サイトのrobots.txtにOAI-SearchBotの拒否が入っていないか、対象ページがインデックスされているか、nosnippetが設定されていないかを発注先に確認させます。半年前にサイト制作会社が「AIに学習させない設定」として複数のクローラーを一括で拒否していた、というのは起こり得る状況で、この場合は施策の方向ではなく、届いていなかったことが原因です。設定を直してから3ヶ月は延長して見る、という判断が合理的になります。

判定の結果として継続を選ぶなら、対象を動きのあった相続税申告に絞り、事業承継は既存記事の改修だけにする、という条件の見直しを同時に行います。撤退を選ぶなら、新規記事の制作を止めて、計測（指名検索・フォーム送信・AI検索での言及の月次記録）だけは事務所側で続けます。税理士には税理士会の広告細則（準則）があります。日本税理士会連合会は、税理士の広告は原則自由としつつ、事実に基づかない広告や虚偽・誇大広告など利用者の判断を誤らせる広告は許されず、細則で「禁止される広告」「表示できない広告事項」を定めていると説明しています（出典4）。「地域No.1」のような裏付けのない表現は使えません。AIO対策で作った記事が対応分野・手続きの流れ・報酬という事実情報で組まれているなら、それは撤退後も事務所の資産として残り、規制上の問題も生じにくくなります。反対に、実績を誇張する表現が記事に入っているなら、撤退と同時にその箇所を直す必要があります。

やめる場合の進め方

いきなり全部を止めるのではなく、次の順で縮小することをおすすめします。

1. 新規記事の制作を止める — 最も費用がかかり、効果の判定に時間がかかる部分
2. 既存記事の改修だけ継続 — すでに順位がついているページの手当て
3. 計測だけ継続 — 変化が出たときに気づける状態を残す
4. 完全に停止 — 年1回の情報更新だけ自社で行う

3番の段階で止めておくと、状況が変わったときに再開しやすくなります。 計測を止めると、再開時に比較する基準がなくなります。指名検索の表示回数、フォーム送信の実数、契約時に決めた質問文でのAI検索の言及の3つは、月に1回、担当者が30分あれば記録できます。

解約を決めたら、通知期限と引き渡し物を確認してください。構造化データのコード、記事の元データ、計測に使った質問文のリスト、Search ConsoleとGA4の権限は、契約終了前に自社の手元に揃えておきます。制作会社のアカウントで設定されたままの計測ツールは、解約と同時に見られなくなることがあります。確認の観点はAIO対策の契約書で確認する8項目にまとめています。

やめた後に残るもの

自社サイトに実装されているものは残ります。 これが、契約前に「成果物がどこに置かれるか」を確認しておくべき理由です。Googleが説明しているとおり、AI検索への表示に特別なファイルや仕組みは要らず、インデックスされたページとその内容が土台です（出典1）。土台が自社サイトの中にあるなら、契約が終わっても土台は残ります。

当社が自社で運用して分かったこと

当社は自社サイト500ページ超（2026年9月時点）をAIで開発・運用し、記事の自動公開パイプラインとサイト上のAIチャットも自社で構築して運用しています。その中で、AI検索経由の流入は週23〜48人、検索流入の約2.2%（2026年9月）という数字を記録し、自社サイトの実測レポートで公開しています。数字としては小さいです。それでも撤退せずに続けているのは、判定をアクセス数ではなく、問い合わせの実数と質で行っているからです。

また、事業と関係の薄いキーワードでアクセスを集めた記事群は、アクセスは増えても問い合わせは動かないことを自社の記事で確認し、2026年8月にその種の記事の量産を止めました。この経験から、当社の月次報告では主指標をフォーム送信の実数に置き、ボタンのクリックやフォームの入力開始は合算していません。発注先のレポートに「問い合わせ数」が載っているなら、それがフォーム送信の実数か、クリック数を合算したものかを確認してください。 ここが曖昧なレポートは、6ヶ月の判定に使えません。

当社の費用

当社のAIO対策の月額プラン（スタンダード・プレミアム）は、最低6ヶ月（以降1ヶ月単位で自動更新）の契約です。これは当社の契約の条件で、6ヶ月たてば効果が判断できるという意味ではありません。 判断できる時期は、施策の内容・サイトの元の状態・観測できる件数で変わります。スタンダードでは、着手前の値と同じ指標（対象ページのSearch Consoleでの表示回数・クリック数と、GA4でのAI検索経由の流入）を毎月確かめて、月次モニタリングレポートでご報告します。最低期間の契約を結ぶ前に、初回30分の無料相談で現状と目的を伺い、どのプランが合うかを判断します。AIO診断は、どちらのプランも契約後の初月に行います。

初回30分の相談は無料・オンライン対応・秘密厳守です。他社で契約中のAIO対策を続けるかというご相談は、初回30分で手元の数値と契約の状況を伺い、4つの数値のどこから確かめるかを整理します。スタンダード・プレミアムの初月に行うAIO診断でお渡しするのは、ChatGPT・Gemini・Perplexityでの貴社の言及状況の調査結果・競合比較分析・改善提案レポートで、継続か撤退かの判定そのものではありません。

商談で聞かれる質問

Q1. 事例はありますか

顧客名を挙げての事例はお出ししていません。代わりに、当社自身の自社サイトで何をやって何が起きたかを、数字を含めてお見せしています。自社サイト500ページ超（2026年9月時点）をAIで開発・運用し、AI検索経由の流入は週23〜48人（検索流入の約2.2%・2026年9月）。この数字を、週ごとの値と、実施している施策の一覧とともに、実測レポートとして公開しています。なお当社サイトにはllms.txtも置いていますが、Googleは、Google検索ではllms.txtなどのファイルは使われず無視されると説明しているため（出典1・出典7）、Google検索向けの施策ではなく、Google以外のAI向けの補助策として位置づけています。主軸に置いているのは、インデックスとスニペット表示の対象になる記事の中身のほうです。他社の事例で「うまくいった」話をするより、自社の実測を数字が小さい時期も含めて見ていただくほうが、判断材料として使えると考えています。

Q2. 作業範囲はどこまでですか

他社で契約中のAIO対策を続けるか判定したい、というご相談の場合、初回30分の無料相談で概況（手元にある数値、契約の残期間、レポートに載っている指標の種類）を伺い、本記事の4つの数値のどこから確かめるかを整理します。当社のAI検索対策は月額プラン（スタンダード・プレミアム）で、AIO診断（ChatGPT・Gemini・Perplexityを対象にしたAI検索での自社言及状況の調査、競合比較分析、改善提案レポート）は契約後の初月に行います。単発の診断はお受けしていません。Search Console・GA4の数値の確認、robots.txtとメタタグの確認、月次レポートの指標の確認、契約書の確認など、他社との契約を判定するための確認は、当社の月額プランの作業には含まれません。初回30分の無料相談で、貴社で確かめる手順をお伝えします。継続・条件変更・撤退の判断は、相談で整理した確かめ方と貴社で集めた4つの数値をもとに、貴社で行っていただきます。現在の発注先との交渉や解約手続きそのものは、当社の作業範囲には含みません。

Q3. 依頼前に何を用意すればよいですか

3点です。第一に、契約書と月次レポート6ヶ月分。第二に、Search ConsoleとGA4にアクセスできる状態。第三に、問い合わせフォームの送信記録（件数と、可能なら内容の要約）。いずれも揃っていなくても初回の相談は始められますが、フォームの送信記録があるかないかで、4つの数値のうち問い合わせの実数を確かめられるかが変わります。レポートに載っている「問い合わせ数」がフォーム送信の実数なのか、クリック数を合算したものなのかは、事前に発注先へ確認しておいてください。

まとめ

• アクセス数だけで判定しない。AI検索は流入を増やさず情報だけ提供することがあり、GoogleはAI経由のトラフィックを通常の検索トラフィックに含めて計上している（表示回数は生成AIパフォーマンスレポートで見られるが、AI経由のクリック数を分けて見る方法はヘルプに説明がない）
• 判定の節目は6ヶ月目の更新時期。ただし判断できる時期は施策・サイトの元の状態・観測できる件数で変わり、それまでは作業の進捗を主に見る
• 見る数値は「指名検索・問い合わせの実数・対象ページの掲載状況・AI検索での言及」。順位は方向確認の補助指標
• 問い合わせはフォーム送信の実数だけを数える
• 撤退を決める前にrobots.txtとメタタグを確認する。OAI-SearchBotの拒否があればChatGPTの検索回答（引用元）には出ない
• 事業と関係の薄いキーワードで集めた流入は問い合わせにつながらない
• やめる場合も計測だけは残すと再開しやすい

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出典

1. Google 検索セントラル「AI features and your website（AI 機能とウェブサイト）」（確認日：2026-10-19） — AI OverviewsとAIモードに表示されるための追加要件や特別な対策は要らないこと、対象はインデックス済みでスニペット表示の対象になっているページであること、AI機能経由のクリック・表示回数はSearch Consoleの検索パフォーマンスレポートで「ウェブ」検索タイプに含めて計上されること、nosnippet・max-snippet等のプレビュー制御がAI機能にも適用されること、新しい機械可読ファイル・AI向けテキストファイル・マークアップは不要であること、AI Overviewsが表示された検索結果からのクリックは質が高く利用者がサイトに長く滞在する傾向があること
2. OpenAI「Overview of OpenAI Crawlers」（確認日：2026-10-19） — OAI-SearchBot（ChatGPTの検索用）・GPTBot（学習用）・ChatGPT-User（利用者の操作に応じた取得）の区別、OAI-SearchBotを拒否したサイトはChatGPTの検索回答に表示されないこと（ナビゲーション用リンクとしては表示され得る）、robots.txtの変更の反映におよそ24時間かかること
3. Google 検索セントラル「Google の共通クローラー」（確認日：2026-10-19） — Google-ExtendedはGeminiアプリの学習とグラウンディングへの利用を制御するトークンであり、Google検索への掲載に影響せず、検索順位の要素としても使われないこと
4. 日本税理士会連合会「税理士の専門家責任を実現するための100の提案（改訂版）」２ 事務所管理 — 24. 業務広告の注意点（PDF） — 税理士の広告は原則自由だが、事実に基づかない広告や虚偽・誇大広告など利用者の判断を誤らせる広告は許されないこと、業務広告に関する細則（準則）で「禁止される広告」「表示できない広告事項」等を定めていること
5. Search Console ヘルプ「生成 AI パフォーマンス レポート（検索）」（確認日：2026-10-19）。2026年8月31日にすべてのサイトに提供され、AIによる概要とAIモードでサイトへのリンクが表示された回数を、ページ・国・日付・デバイスごとに見られること。指標は表示回数で、表示の少ないサイトではレポートが出ないことがあること
6. Google アナリティクス ヘルプ「デフォルト チャネル グループ」（確認日：2026-10-19）。「AI アシスタント」はChatGPT・Gemini・Copilotなどから来た訪問のチャネルで、GoogleのAIによる概要とAIモードは除かれ「オーガニック検索」に含まれること
7. Google 検索セントラルが公開している「生成AI機能向けのガイド」（日本語版の最終更新 2026-10-09・英語版 2026-07-10、確認日：2026-10-19）。llms.txtなどのファイルはGoogle検索では使われず無視されること、ほかのサービスのために置くのは問題ないこと