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株式会社課題解決プラットフォーム
AIO対策2026-09-05最終更新: 2026-09-054分で読めます

AIO対策の契約書で確認する8項目

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上田拓哉

上田拓哉

監修

株式会社課題解決プラットフォーム 代表取締役

複数事業の経営経験を持つ実践者。SEO対策をベースに、AI検索(ChatGPT・Perplexity・Google AI Overview)で「選ばれる情報源」になるためのAIO対策を研究・実践中。

著者プロフィール →

AIO対策の契約で後から揉めるのは、料金ではなく「何が納品されるか」と「解約後に何が残るか」です。 施策の性質上、成果が数値で見えにくいため、契約書の書き方が実質的な判断材料になります。この記事では署名前に確認すべき8項目を整理します。

確認すべき8項目

#項目曖昧だと起きること
1月次の納品物「何もしていない月」が生まれる
2成果の定義効果があったのか判定できない
3成果物の帰属解約後に記事を使えない
4最低契約期間と更新意図せず自動更新される
5解約の通知期限想定より1〜2ヶ月長く払う
6解約後に残るもの施策が止まる
7再委託の可否誰が作業しているか分からない
8データの扱い自社データの利用範囲が不明

1. 月次の納品物を数で書く

「AIO対策の運用」とだけ書かれた契約は、月ごとの作業量が読めません。次の形で数量が入っているかを確認してください。

  • 記事の新規制作:月○本
  • 既存ページの改修:月○ページ
  • 構造化データの実装:対象○ページ
  • レポート提出:月1回・○日までに

数量が書けない提案には理由を聞いてください。 「状況に応じて柔軟に」という説明は、少ない月があっても指摘できない状態を作ります。

2. 成果の定義を先に決める

AI検索での引用は、各サービスの提供元が制御しています。外部の会社が順位や表示を保証できる性質のものではありません。

そのため契約では「保証」ではなく、何をもって進捗とするかを決めておきます。実務で使いやすいのは次の指標です。

指標測り方
対象キーワードでの自社言及数月次で同じ質問文を投げて記録
引用元として表示された回数計測ツールまたは手動記録
対象ページの検索順位Search Console
問い合わせ数フォーム送信の実数

最終的に見るのは問い合わせ数です。 言及数が増えても問い合わせが動かないなら、施策の方向を変える判断材料になります。計測方法はAI検索の計測方法で詳しく扱っています。

3. 成果物の帰属を明記する

制作された記事・構造化データ・レポートの権利が誰に帰属するかです。何も書かれていない場合、制作側に権利が残る解釈になることがあります。

確認するのは次の3点です。

  1. 納品物の著作権は譲渡されるか、利用許諾か
  2. 解約後も自社サイトで使い続けられるか
  3. 内容を自社で改変してよいか

3番目が抜けていると、解約後に記事を更新できない状態になります。 AI検索対策の記事は情報の鮮度が重要なため、更新できない記事は資産になりません。

4. 最低契約期間と更新の条件

効果の判定に数ヶ月かかる領域のため、半年程度の最低期間が設定されることが多くあります。期間の長さそのものより、その期間に何が納品されるかを見てください。

当社のAIO対策は最低6ヶ月(以降1ヶ月単位で自動更新)としています。理由は、構造化データの実装から検索側の反映まで時間がかかり、3ヶ月では判定できないためです。

5. 解約の通知期限

「解約は2ヶ月前までに書面で通知」といった条項が入っていることがあります。この期限を見落とすと、やめたい時点から1〜2ヶ月分の費用が追加で発生します。

契約時にカレンダーへ入れておくのが確実です。

6. 解約後に残るもの・止まるもの

ここが最も差が出る項目です。同じ「AIO対策」でも、解約後の状態がまったく変わります。

施策解約後
自社サイトに実装した構造化データ残る
自社サイトに公開した記事残る(帰属条項次第)
制作側のツールで生成しているページ止まることがある
外部ドメインに置かれたコンテンツ引き上げられることがある
月次レポート提供が止まる

「自社サイトに実装されているか、制作側の仕組みに依存しているか」が分かれ目です。 契約前に、成果物がどこに置かれるかを図で確認してください。

7. 再委託の可否

実際の作業を別の会社や個人に外注しているケースがあります。それ自体は珍しくありませんが、自社の情報がどこまで共有されるかは確認しておく必要があります。

  • 再委託先にも同等の秘密保持義務が課されるか
  • 再委託先の一覧を開示してもらえるか

8. 自社データの扱い

Search Console・Analyticsへのアクセス権を渡すことが多い領域です。次の3点を確認してください。

  1. アクセス権の付与範囲(閲覧のみか、設定変更もできるか)
  2. 解約時にアクセス権が解除される手順
  3. 取得したデータを他社の分析に使わないこと

2番目は解約時に忘れられがちです。 解約後にアクセス権が残っている状態は避けてください。

当社の契約条件

プラン費用(税抜)契約条件
AIO診断100,000円(1回)単発・継続義務なし
スタンダード250,000円/月初期費用150,000円〜・最低6ヶ月(以降1ヶ月単位で自動更新)

まず診断だけを受けて、内容を見てから継続を判断していただく形をおすすめしています。 診断は単発のため、継続の義務はありません。

初回30分の相談は無料・オンライン対応・秘密厳守です。他社からの提案書をお持ちいただき、内容の見方をご説明することもできます。

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まとめ

  • 揉めるのは料金ではなく「何が納品されるか」と「解約後に何が残るか
  • 月次の納品物は数量で書かれているかを確認する
  • AI検索での表示は外部から保証できる性質ではない。保証の記載があれば履行条件を確認
  • 成果物の帰属に改変してよいかまで含まれているか
  • 解約の通知期限をカレンダーに入れる
  • 成果物が自社サイトにあるか、制作側の仕組みに依存するかが最大の分かれ目

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この記事のポイント

AIO対策を外部に発注するときの契約書で、後から揉めやすい8項目を整理しました。成果物の帰属、最低契約期間、成果の定義、解約条件など、署名前に確認しておく内容を実務の観点から解説します。

この記事は株式会社課題解決プラットフォーム2026-09-05に公開し、2026-09-05に内容を更新しました。内容の正確性を定期的に確認しています。最新の情報についてはお問い合わせください。

よくある質問

Q.AIO対策で成果保証を謳う会社は信用できますか?

AI検索での引用は各サービスの提供元が制御しており、外部から順位や表示を保証できる性質のものではありません。「引用される」「順位が上がる」といった結果を保証する記載がある場合、その保証がどう履行されるのか(返金の条件・判定方法)を具体的に確認してください。条件が曖昧なまま保証だけ書かれているものは注意が必要です。

Q.最低契約期間はどのくらいが一般的ですか?

施策の性質上、効果の判定には数ヶ月かかるため、半年程度の最低期間が設定されることが多い領域です。当社のAIO対策も最低6ヶ月(以降1ヶ月単位で自動更新)としています。重要なのは期間の長さそのものより、その期間中に何が納品されるかが明記されているかです。

Q.契約後に作ってもらった記事は自社のものになりますか?

契約書の著作権・成果物の帰属に関する条項で決まります。何も書かれていない場合、制作側に権利が残る解釈になることがあります。解約後も自社サイトで使い続ける前提なら、譲渡または利用許諾の範囲を明記してもらってください。

Q.解約したら施策はどうなりますか?

これも契約次第です。実装した構造化データやページが残るのか、制作側の管理ツールに依存していて止まるのかで、解約後の状態がまったく変わります。契約前に「解約後に残るもの・止まるもの」を一覧で確認しておくことをおすすめします。

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