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株式会社課題解決プラットフォーム
AI開発2026-09-10最終更新: 2026-09-103分で読めます

システム開発会社の選び方|東京で探す

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上田拓哉

上田拓哉

監修

株式会社課題解決プラットフォーム 代表取締役

複数事業の経営経験を持つ実践者。Claude Code・生成AI APIを活用した業務自動化を自社で実践し、約540ページ規模の自社サイトと記事の自動公開パイプラインをAIで開発・運用。その実務経験をもとに、経営者目線でのAI受託開発・開発顧問を提供している。

著者プロフィール →

東京でシステム開発会社を探すとき、最初に決めるべきは「対面が必要か」です。 ここが決まると候補が絞れます。必要なければ距離は判断軸から外れ、規模と進め方で選ぶことになります。

まず対面の要否を判断する

状況対面の必要性
現場の作業を見てもらう必要がある高い
紙の帳票・現物を扱う高い
使う人が多く、操作説明が必要中程度
要件を文書で伝えられる低い
既存システムの画面を共有できる低い

下2つに当てはまるなら、距離は選定基準になりません。 当社の案件でも、打ち合わせがオンラインで完結することは多くあります。

逆に「工場の現場を見ないと分からない」「紙の伝票の実物を見てほしい」という業務なら、移動時間の短さが実質的な価値になります。

会社の規模で選び分ける

規模向く案件特徴
大手・準大手基幹システム、常時10名以上が稼働体制が厚く長期保守に強い。手続きに時間がかかる
中堅部門横断の業務システムバランス型
小規模・少人数1業務に絞った自動化、要件を固めながら進める開発動きが速く費用を抑えやすい。大規模には向かない
フリーランス単発の実装最も安いが、体制の継続性にリスク

判断の目安は「常時何名が稼働する規模か」です。 3名以下で足りる案件を大手に出すと、手続きの分だけ費用と期間が伸びます。

東京の費用感について

人月単価は地方より高い傾向がありますが、総額は開発規模と工数で決まります。 単価だけで比べると判断を誤ります。

比べるべきは次の3点です。

  1. 総額(同じ範囲での見積り)
  2. 期間
  3. 納品後の対応範囲

移動が発生しない分、打ち合わせの回数を増やしやすく、結果として手戻りが減ることがあります。この効果は見積書には表れません。

発注前に確認する6点

  1. 要件定義が見積りに含まれるか
  2. 納品物にソースコードと仕様書が含まれるか
  3. 納品後の対応期間と範囲
  4. 実作業を担当するのは誰か(再委託の有無)
  5. AIを使う場合、API利用料は開発費に含まれるか実費か
  6. 他社に引き継ぐことになった場合、何を渡せるか

6番目の答え方に差が出ます。 引き継ぎを想定した回答ができる会社は、納品物が整理されています。詳細はAI開発の契約書|確認する7項目にまとめています。

相見積もりの取り方

3社に声をかける場合、同じ前提で見積りを出してもらわないと比較できません。 依頼時に「要件定義・実装・テスト・納品物・納品後のフォロー・AI利用料」を分けて記載してもらってください。

手順はAI開発の相見積もり|同じ条件で比べるで解説しています。

提案の中身で見るべきこと

見積金額より、次の3点に差が出ます。

  • こちらが説明していないことを質問してくるか
  • 「やらなくてよいこと」を提案に含めているか
  • うまくいかない可能性がある箇所を先に伝えてくるか

3つ目が最も判断材料になります。 うまくいく話だけの提案は、着手後にずれが出たときの対応が読めません。

当社について

東京を拠点に、少人数で動く体制です。

プラン費用(税抜)対象
業務自動化ミニ開発300,000円〜(単発)1業務・2〜4週間・納品後1ヶ月フォロー付き
AI組込み開発800,000円〜(要件見積)社内チャットボット・RAG・業務アプリ・1〜3ヶ月
AI開発顧問300,000円/月(最低3ヶ月)内製化の伴走

大規模な基幹システムの開発は、体制の大きい会社のほうが適しています。 常時10名以上が稼働する規模の案件には向きません。その場合はその旨をお伝えします。

打ち合わせはオンラインでも対面でも対応します。初回30分の相談は無料・秘密厳守です。他社の見積書をお持ちいただき、内訳の見方をご説明することもできます。

AI開発のご相談はこちら →

まとめ

  • 最初に決めるのは「対面が必要か」。不要なら距離は基準から外れる
  • 規模の目安は「常時何名が稼働する案件か
  • 単価ではなく総額と期間で比べる
  • 発注前に「他社に引き継ぐとき何を渡せるか」を聞く
  • 提案は「うまくいかない可能性を先に伝えるか」で差が出る

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この記事のポイント

東京でシステム開発会社を探すときの判断軸を、会社の規模別・距離別に整理しました。対面が必要な場面と不要な場面、地場と大手の費用差、発注前に確認すべき点をまとめています。

この記事は株式会社課題解決プラットフォーム2026-09-10に公開し、2026-09-10に内容を更新しました。内容の正確性を定期的に確認しています。最新の情報についてはお問い合わせください。

よくある質問

Q.東京の会社に頼むほうがよいですか?

対面が必要な工程があるかで決まります。現場の作業を実際に見てもらう必要がある業務なら、移動時間の短い会社が有利です。一方、要件が文書で伝えられる業務なら距離は関係ありません。実際、当社の案件でも打ち合わせはオンラインで完結することが多くあります。まず自社の業務がどちらかを判断してください。

Q.大手と小規模、どちらがよいですか?

規模の大きい案件や、長期の保守体制が必要な基幹システムは大手が向きます。1業務に絞った自動化や、要件を固めながら進める開発は小規模のほうが動きが速く、費用も抑えられます。判断の目安は「常時何名が稼働する規模か」です。

Q.東京は費用が高くなりますか?

人月単価は地方より高い傾向がありますが、総額は開発規模と工数で決まるため、単価だけでは判断できません。むしろ移動が発生しない分、打ち合わせの回数を増やしやすく、手戻りが減ることがあります。単価ではなく総額と期間で比べてください。

Q.何社に声をかけるべきですか?

3社が実務的です。うち1社は想定より小さい規模を得意とする会社を入れると、過剰な提案に気づきやすくなります。同じ条件で見積りを取る方法は別記事にまとめています。

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