業務システムの開発会社は、規模と体制で4つに分かれます。 自社の案件がどこに向くかを先に決めると、声をかける先が絞れます。合わない分類に出すと、費用も期間も余計にかかります。
4つの分類
| 分類 | 得意な規模 | 体制 | 費用の傾向 |
|---|---|---|---|
| SIer | 基幹システム・全社導入 | 複数社を束ねる | 高い |
| 受託開発会社 | 部門単位のシステム | 自社で開発 | 中程度 |
| 少人数の開発会社 | 1〜数業務の自動化 | 数名で完結 | 抑えやすい |
| フリーランス | 単発の実装 | 個人 | 最も安い |
判断の起点は「常時何名が稼働する規模か」です。
1. SIer
向く案件
- 会計・生産・販売といった基幹システムの刷新
- 全社数百名が使うシステム
- 長期にわたる保守体制が必要なもの
注意点
1業務に絞った自動化を出すと、手続きの分だけ費用と期間が伸びます。 体制が厚いことは規模の大きい案件では利点ですが、小さい案件では負担になります。
2. 受託開発会社
向く案件
- 部門単位の業務システム
- 既存システムとの連携を含む開発
- 仕様がある程度固まっている案件
注意点
会社によって得意分野が大きく違います。過去に似た業務を扱った経験があるかを確認してください。 業種が同じことより、処理の構造が近いことのほうが重要です。
3. 少人数の開発会社
向く案件
- 1業務に絞った自動化
- 要件を固めながら進める開発
- まず小さく試して効果を見たい場合
注意点
大規模な案件には向きません。 常時10名以上が稼働する規模になると、体制が追いつきません。この点は最初に確認してください。
当社もこの分類です。合わない案件はその旨をお伝えしています。
4. フリーランス
向く案件
- 単発の実装
- 仕様が明確で、追加の相談が発生しにくいもの
注意点
最大のリスクは継続性です。 その人が対応できなくなったとき、引き継げる人がいません。
依頼する場合は次を必ず受け取ってください。
- ソースコード
- 仕様書（何をどう処理しているか）
- 認証情報の管理場所
この3点があれば別の人に引き継げます。 無いと作り直しになります。
自社の案件がどこに向くか
次の質問に答えてください。
| 質問 | はい | いいえ |
|---|---|---|
| 全社数百名が使うか | SIer | ↓ |
| 部門横断で、既存システム連携が3つ以上あるか | 受託開発会社 | ↓ |
| 1〜3業務に絞れるか | 少人数の開発会社 | ↓ |
| 仕様が完全に固まっていて追加相談が不要か | フリーランス | 少人数の開発会社 |
上から順に見て、最初に「はい」になったところが候補です。
分けて発注する方法
複数の分類にまたがる場合、分割発注が有効です。
| 部分 | 発注先 |
|---|---|
| 基幹部分 | 既製パッケージ、または大手 |
| 自社独自の集計・連携 | 少人数の開発会社 |
基幹をパッケージに任せ、独自要件だけを小さく作る形が最も総額を抑えられます。 すべてをオーダーメイドにする必要はありません。
開発の前に確認すること
既製品で足りないかを先に調べてください。 業務が一般的な形なら、既製パッケージのほうが総額も期間も有利です。
判断の目安は「既製品に合わせて業務を変えられるか」です。変えられない独自要件が3つ以上あるなら、開発を検討する価値があります。
判断の詳細は業務自動化ツールの選び方｜4分類で判断にまとめています。
費用の目安
| プラン | 費用（税抜） | 対象 |
|---|---|---|
| 業務自動化ミニ開発 | 300,000円〜（単発） | 1業務・2〜4週間 |
| AI組込み開発 | 800,000円〜（要件見積） | 業務アプリ・システム連携・1〜3ヶ月 |
| AI開発顧問 | 300,000円／月（最低3ヶ月） | 内製化の伴走 |
費用の内訳と、規模別にどこが膨らむかは業務システム開発の費用｜規模別の内訳で解説しています。
進め方
- 初回相談（30分・無料） — 対象業務を伺い、どの分類が向くか整理します
- 既製品で足りるか確認 — 足りるならその旨をお伝えします
- ミニ開発（300,000円〜） — 1業務に絞って作ります
- 効果を見てから拡大を判断
当社が合わない案件は、どの分類を当たるべきかをお伝えします。 初回30分の相談は無料・オンライン対応・秘密厳守です。
まとめ
- 開発会社はSIer・受託開発・少人数・フリーランスの4分類
- 起点は「常時何名が稼働する規模か」
- 小さい案件をSIerに出すと、手続きの分だけ費用と期間が伸びる
- フリーランスは継続性がリスク。コード・仕様書・認証情報の3点を必ず受け取る
- 分割発注（基幹は既製品、独自要件だけ開発）が総額を抑えやすい
- 開発の前に既製品で足りないかを調べる
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