AI開発で最初に確認すべきなのは「自社専用の開発が対象になる制度かどうか」です。 よく名前が挙がるデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事前登録されたITツールの導入を支援する制度で、スクラッチ開発は原則として対象外です。この記事では制度ごとの対象判定を整理します。
この記事は2026年9月時点で公開されている情報をもとにまとめています。補助率・上限額・公募回数は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公募要領（最新版）でご確認ください。
結論：この2軸で制度が分かれます
| パッケージ製品・SaaSを導入する | 自社専用に開発する | |
|---|---|---|
| 少額（〜450万円程度） | デジタル化・AI導入補助金 | 制度の選択肢が限られる |
| 高額（数百万円〜） | 省力化投資補助金〈一般型〉 | 省力化投資補助金〈一般型〉 |
「自社専用に、少額で作りたい」が最も制度に乗りにくい組み合わせです。 この場合は補助金を前提にせず、投資回収で判断したほうが早く進みます。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
2026年に「IT導入補助金」から名称が変更されました。名称変更は、ITツールの導入にとどまらずデジタル化とAI活用の推進を広く周知する趣旨で行われたものです。生成AIツールも補助対象に含まれます。
対象になるもの
事務局の審査を受けて登録されたITツール（ソフトウェア・サービス）の導入が対象です。補助対象経費にはソフトウェア購入費のほか、クラウド利用料や導入関連費が含まれます。
対象にならないもの
中小機構の公式資料では、製品が完成しておらずスクラッチ開発を伴うソフトウェア、および過去の開発コードを再利用して顧客要件に合わせ追加のスクラッチ開発を伴うものは登録対象外とされています。業務プロセスに影響するような大幅なカスタマイズが必要なものも同様です。
つまり「うちの業務に合わせて作ってほしい」という発注は、この制度には乗りません。 受託開発を検討している段階で、この制度を前提に予算を組むのは避けてください。
枠と補助率の目安
通常枠では、業務プロセスの数に応じて補助額の区分が設けられています。生成AIの導入については、重点的な支援枠が設けられているとする情報があります。
枠の構成・補助率・上限額は公募回ごとに変わります。 申請を検討する段階で、必ず現行の公募要領をご確認ください。
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉
人の作業を肩代わりし、工数を減らす設備・システムの導入を支援する制度です。AIシステムの外注開発費・受託開発費も対象経費になり得るとされています。
補助上限は一般型で数千万円規模、補助率も比較的高く設定されています。自社専用のAIシステムやAIエージェントの開発を補助対象にしたい場合、現実的な選択肢になります。
ただし次の点に注意してください。
- 「省力化」の効果を数値で示す必要がある（削減工数・削減人時など）
- 審査があり、採択されないこともある
- 交付決定前に契約した経費は対象外になることが一般的
効果を数値で出せるかが最大の関門です。 「便利になる」ではなく「月○時間の作業が○時間になる」を、根拠付きで示せる業務を選んでください。
制度を使わない場合の判断軸
補助金は採択が前提の話であり、待つあいだ業務は改善しません。補助金なしで回収できるかを先に計算しておくことをおすすめします。
計算はこの形で足ります。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 対象業務の月間工数 | 40時間 |
| 削減見込み | 25時間（62%） |
| 人件費換算（3,000円/時） | 月75,000円 |
| 開発費 | 300,000円 |
| 回収月数 | 4ヶ月 |
回収が12ヶ月以内なら、補助金を待たずに進めても損はしにくい規模です。 逆に回収に3年以上かかる規模なら、補助金の有無で判断が変わるため、制度に乗せる設計を検討する価値があります。
投資回収の考え方は業務自動化の外注費用はいくら？でも扱っています。
申請を検討するときの順番
- 対象業務を1つに絞る — 効果を数値化できる業務を選ぶ
- 削減工数を実測する — 見込みではなく現状の実測値を取る
- 制度の対象になるか確認する — 自社専用開発か、既製品導入かで分岐
- 交付決定と着手の順序を確認する — 先に発注すると対象外になる制度が多い
- 申請は専門家に依頼する — 開発会社と申請支援は役割が違う
2番目を飛ばすと、申請書の説得力が出ません。 「現状これだけかかっている」という実測が、そのまま申請の根拠になります。
当社の立ち位置
当社は補助金の申請代行を行っていません。開発側として、次の範囲でご一緒します。
- 対象業務の切り出しと、削減工数の実測の設計
- 開発内容・費用の見積り（申請書に添付できる形で）
- 制度の対象になりそうか、なりにくそうかの見立て
申請書の作成・提出は、認定支援機関や補助金の専門家にご依頼ください。 開発と申請は求められる知見が異なります。
費用の目安
| プラン | 費用（税抜） | 対象 |
|---|---|---|
| 業務自動化ミニ開発 | 300,000円〜（単発） | 1業務に絞った自動化・2〜4週間 |
| AI組込み開発 | 800,000円〜（要件見積） | 社内チャットボット・RAG・業務アプリ |
| AI開発顧問 | 300,000円／月 | 内製化の伴走・最低3ヶ月 |
初回30分の相談は無料・オンライン対応・秘密厳守です。「この業務は補助金に乗せるべきか、自費で小さく始めるべきか」の判断からご相談いただけます。
まとめ
- IT導入補助金は2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更
- 同制度は事前登録されたITツールの導入が対象で、スクラッチ開発は原則対象外
- 自社専用の開発を補助対象にしたいなら**省力化投資補助金〈一般型〉**が選択肢
- 多くの制度で交付決定前に契約した経費は対象外
- 補助金なしでの回収月数を先に計算しておくと判断が早い
- 補助率・上限額は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認
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