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課題解決プラットフォーム
AI検索対策公開: 2026-11-20最終更新: 2026-11-20更新約11分で読めます

Businesses in ChatGPT|登録と運用代行

上田拓哉

上田拓哉(代表取締役)課題解決プラットフォーム 代表取締役監修プロフィール

この記事のポイント

  • Businesses in ChatGPTは、ChatGPTに出る自社の情報を会社が登録して管理できる仕組み。OpenAIが2026年11月10日にベータ版を公開した
  • 登録の確認と本人確認は別の手続き。本人確認が承認されるまで、情報の公開と数字の確認はできない
  • 1人の管理者が複数の事業者を管理でき、代理店に管理の権限を渡せる。任せたあとも、載せた情報の責任は事業者にある
  • 登録しても、ChatGPTの答えに多く出ることは約束されない。店舗や飲食店は、いまは米国にある掲載だけが対象
  • 当社は2026年11月20日にサイトのドメインで確認して登録を申請した。Business Hubに当社のプロフィールが表示され、次の段階の本人確認が残っている

この記事は、ChatGPTに自社の情報を登録できると聞いて、登録するかどうか、運用を外の会社に任せるかどうかを考えている企業の責任者や担当者のための記事です。

Businesses in ChatGPTは、ChatGPTに出る自社の情報を、会社が自分で登録して管理できる仕組みです。OpenAIが2026年11月10日にベータ版として公開しました。1人の管理者が複数の事業者を管理でき、代理店に管理の権限を渡すこともできます。ただし、登録してもChatGPTの答えに多く出ることは約束されません。店舗や飲食店は、いまは米国にある掲載だけが対象です。

当社のLLMO対策の内容はLLMO対策(AI検索対策)にまとめています。当社も2026年11月20日に自社の登録を申請しました。Business Hubに当社のプロフィールが表示され、次の段階の本人確認が残っています。この記事は、OpenAIの公式の説明と、当社の申請の記録をもとに書いています。

Businesses in ChatGPTとは

Businesses in ChatGPTとは、会社がChatGPT上の自社の情報を登録して管理し、ChatGPTの中で自社がどう扱われているかの数字を確かめられる、OpenAIの仕組みのことです。OpenAIが2026年11月10日に、ベータ版(試しの段階の版)として公開しました(出典1)。

仕組みは、2つの部分に分かれています。

部分できること使える会社(2026年11月20日時点)
Business Hub(管理の画面)事業者としての登録、自社の情報の更新、商品の一覧の追加、数字の確認ChatGPTが使える地域にあり、条件を満たす会社
Business Agent(会社ごとのAIの窓口)会社が渡した情報をもとに、お客様の質問に答える米国の、条件を満たすEC(ネット通販)とオンラインサービスの会社

OpenAIは、ChatGPTを毎週使う人が12億人いると説明しています。会社が情報を渡すことで、利用者は正確で新しい情報をもとに商品やサービスを選べるようになる、としています(出典1)。

登録に、広告のアカウントや法人向けの契約は要りません。登録、Business Agentの公開、広告は、それぞれ別のものです(出典2)。

日本の会社はどこまで使えるか

OpenAIは、ChatGPTが使える地域にあり、条件を満たす会社であれば、Business Hubから登録できると説明しています。登録できるかどうかは、業種や所在地、OpenAIによる確認などで決まります(出典1・3)。

一方で、使える範囲には、はっきりした線があります。

事業の形いまの扱い根拠
サイトを持つオンラインの事業自社の掲載が見つからないときは、追加できる場合がある出典2
店舗や飲食店米国にある既存の掲載だけが登録できる出典2
Business Agent米国のECとオンラインサービスの会社だけ出典1・2

つまり、日本の店舗や飲食店は、この記事の時点では登録の対象に入っていません。OpenAIは、今後、対象の市場と業種を広げていく予定だとしています(出典1)。

当社は日本の法人で、オンラインでサービスを提供しています。2026年11月20日に、サイトのドメインで確認を済ませ、登録を申請しました。同じ日に、Business Hubに当社のプロフィールが表示され、本人確認を完了するよう案内されています。本人確認はまだ済ませていないため、日本の法人が最後まで通るかどうかは、まだお伝えできません。結果が出たら、この記事に書き足します。

登録の流れ

登録は、次の順に進みます(出典2)。

  1. ChatGPTにログインし、Business Hubを開いて、自社を名前で探す
  2. 自社の掲載を選び、管理に使うChatGPTのアカウントを確かめる
  3. 画面に出た確認の方法から1つを選び、会社とのつながりを確かめる
  4. OpenAIの審査を待つ。結果か、追加の情報の依頼がメールで届く
  5. Personaという本人確認のサービスで、本人確認をする
  6. 本人確認が承認されたら、自社の情報を更新し、数字を確かめる

3つ目の確認の方法は、次の4つです。どれが出るかは、掲載によって違います。

確認の方法やること
事業の電話掲載の電話番号に届くSMSか自動音声で、コードを受け取って入力する
事業のメール事業に結びついたメールアドレスに届くコードを入力する
サイトのドメイン画面に出たTXTという種類の記録を、ドメインのDNSの設定に足し、画面に戻って確認する
ShopifyのストアShopifyの管理画面か、Business Hubから、ストアをつなぐ

当社は、サイトのドメインで確認しました。当社の場合、足すように示された記録の名前は openai-business-claim でした。記録の種類・名前・値は、画面に出たとおりに写します。DNSの変更が反映されるまでに、時間がかかることがあります(出典2)。

登録の確認と本人確認は別の手続き

気をつけたいのは、3つ目の確認と、5つ目の本人確認が、別の手続きだという点です。ドメインの確認やShopifyの接続を済ませても、本人確認が承認されるまでは、情報の変更の公開、数字の確認、商品の一覧の接続はできません。プロフィールに付く青いチェックの印も、本人確認が承認されたあとに付きます(出典2)。

本人確認では、公的な身分証、事業の登録の情報、会社を代表する権限を示すものを求められることがあります。会社の名前は、登記などの公式の書類のとおりに入れます(出典2)。

登録の前に知っておきたい決まり

決まり中身出典
公開したプロフィールは消せない消せるのは公開前の下書きだけ。OpenAIのサポートは、登録や所有の手続きの中では、公開されたプロフィールの削除や非表示に応じない出典2
本人確認の中で作ったプロフィールは自動で公開される本人確認の手続きの中で新しくプロフィールを作った場合は、承認されると、そのまま公開される出典2
基本の情報を表示に使う許可は取り消せない事業者名、住所、連絡先、カテゴリー、営業時間、サイトなど、公開のために出した基本の情報が対象出典5
OpenAIのAIから電話が来ることがあるOpenAIのAIが、利用者に代わって会社に電話をかけることがある。止める手続きが用意されている出典5
商品の一覧を出すなら、クローラーを通す商品の一覧を出す会社は、OpenAIのクローラー(サイトを読みに来るプログラム)が自社のサイトに入れるようにする出典5

載せる中身を決めてから、手続きを進めてください。

登録するとできること

できること中身
情報の更新サイトのURL、事業の説明、商品やサービスのカテゴリー、ロゴ、配送と返品の決まり、カバー写真など。OpenAIが確認してから公開される
商品の一覧の接続物を売る会社は、価格と在庫を入れた商品の一覧(商品フィード)を、ファイルかURLで渡せる
数字の確認直近28日の、言及の数、サイトへのクリックの数、自社が出た答えに多い話題

数字には、数え方の決まりがあります(出典2)。

  • オンラインの事業では、ChatGPTが自社のサイトを参照したときに「言及」と数える。社名が出ただけでは数えない
  • 見られるのは、まとめた数字だけ。利用者が入れた質問の文や、会話の中身は見られない
  • 数字が空欄でも、0とは限らない。数が基準に届いていない場合や、集計の途中の場合がある

登録してもできないこと

登録は、ChatGPTの答えを会社の思いどおりにする仕組みではありません。

できないこと公式の説明
答えに多く出るようにする登録しても、表示が増えることは約束されない。ChatGPTは独立した判断で推奨や比較を行う(出典2・3)
載る中身を自社だけで決めるOpenAIは、ほかの情報源を使って情報を補ったり、置き換えたりすることがある。会社が出した情報を表示しないこともある(出典5)
順位や売上の約束を受けるOpenAIは、掲載の位置、順位、訪問、売上などの成果を約束しない(出典5)
広告で答えを変える広告は、ChatGPTの独立した答えに影響しない(出典2)

複数の事業者の管理と、代理店に任せるときの決まり

複数の事業者を管理できる

権限のある管理者は、複数の事業者のプロフィールを管理できます。同じ会社のブランドでも、ブランドごとに別のプロフィールになります。全部のブランドを束ねて管理する親のプロフィールや、店舗をまとめて登録する仕組みは、いまはありません(出典2)。

代理店に権限を渡せる

事業者を登録した管理者は、Business Hubでチームのメンバーを追加し、代理店に、事業者やBusiness Agentを管理する権限を渡せます(出典2)。OpenAIのポリシーも、会社の「正規の代理人」がプロフィールを作り、確認し、編集する場合を対象に入れています(出典4)。

任せるときの決まりは、次のとおりです。

決まり中身出典
各自のアカウントを使う管理する人は、それぞれ自分のChatGPTのアカウントで入る。個人あてに届いた登録の招待を転送して、権限を渡してはいけない出典2
アクセスの手段を貸し借りしないアクセスの手段を売ること、譲ること、共有することは禁じられている出典5
代表する権限が要る管理できるのは、事業を所有する人か、事業を代表する権限のある人だけ出典4・5
責任は事業者にある事業者は、自社に代わって動く人のしたことにも責任を負う出典5
数字の使い道が決まっている数字は、測ること、分析、報告のために使う。代行する会社に見せる場合は、その会社も同じ制限に従う。数字を売ることはできない出典5

招待が通るかどうかは、登録に使ったアカウントの種類で変わることがあります。会社用のワークスペースで登録した事業者では、招かれる人も、そのワークスペースのメンバーである必要がある場合があります。代理店の招待が止められたときは、OpenAIのサポートに確かめるよう案内されています(出典2)。

当社のプロフィールの画面では、右上に「招待」があります。開くと、メールアドレスを入れて、事業者の管理者として招く形でした(2026年11月20日に確かめた画面)。

運用を外の会社に任せる前に確かめる5つの点

1. 誰の名前で登録と本人確認をするか

本人確認は、手続きをする人自身の確認です。外の会社の人が代理人として登録する場合も、事業を代表する権限があることを示す必要があります(出典2・4)。誰の名前で登録と本人確認をするのか、契約をやめたあとに管理の権限がどうなるのかを、書面で確かめます。

2. 外の会社は、どのアカウントで入るか

管理する人は、それぞれ自分のアカウントで入る決まりです。会社のログインの情報を外の会社に渡す形は、アクセスの手段を共有しないという利用規約の決まりに合いません(出典2・5)。

3. 載せる情報の元は何か

載せる情報は、事業の実態を正しく表し、新しい状態に保つ必要があります。価格、提供の状況、資格、期待できる結果について、誤解を招く書き方は禁じられています。口コミや推薦のことばを作ることも禁じられています(出典4)。載せる文が、自社のサイトに書いてあることと同じ中身かを確かめます。

4. 数字を何に使うか

Business Hubの数字は、測ること、分析、報告のために使うものです。外の会社が、その数字を自社の宣伝やほかの目的に使わないことを確かめます(出典5)。

5. 何を約束する提案か

OpenAIは、登録しても表示が増えることは約束されないと説明しています(出典2・3)。「登録すればChatGPTの答えに出る」と約束する提案を受けたら、その根拠を聞いてください。

確かめる点聞き方の例気をつけたい答え
誰の名前で登録するか「登録と本人確認は、誰の名前でしますか。やめたあと、権限はどうなりますか」外の会社の人だけが管理者になり、やめたあとの扱いが書面に無い
どのアカウントで入るか「担当の方は、ご自身のアカウントで入りますか」会社のログインの情報を渡すよう求められる
載せる情報の元「載せる文は、どの資料をもとに書きますか」サイトに無い実績や数字が入っている
数字の使い道「数字は、報告のほかに何に使いますか」使い道の説明が無い
約束の中身「登録で、何が変わると言えますか」答えに出ることや、順番を約束する

登録だけでは足りない理由

OpenAIは、会社が登録した情報について、ChatGPTが質問に答えるときに参照することがある、と説明しています(出典3)。同時に、ChatGPTはほかの情報源も使うとしています(出典2)。

数字の数え方も同じ向きです。オンラインの事業の「言及」は、ChatGPTが自社のサイトを参照したときに数えられます(出典2)。Business Hubで見る言及の数は、自社のサイトが参照された回数です。

LLMO対策とは、ChatGPT・Gemini・Perplexity・GoogleのAIによる概要などのAIが答えを作るときに、自社の情報が正しく使われるように、サイトの情報を整え、外部での紹介を正しくし、AIの答えを記録して直していく取り組みのことです。AIO対策やGEO対策と呼ばれることもあります。

当社は、Businesses in ChatGPTの登録を、このLLMO対策の作業の1つとして扱います。登録と合わせて、次の3つを進めます。

  • 自社のサイトに、何の会社か、何を、いくらで、どんな条件で出しているかを書く
  • 登録した情報と、サイトの情報を、同じ中身に保つ
  • AIの答えを同じ質問で記録し、まちがいがあれば、元になっている情報を直す

AIの答えに社名が出ないときの点検はAI検索で社名が出ない理由に、頼む会社の見方はLLMO対策の会社の選び方にまとめています。

当社の申請の記録

日付したこと状態
2026年11月20日OpenAIから、登録できる会社を広げたという案内のメールを受け取った受け取った
2026年11月20日サイトのドメインで確認した(DNSにTXTの記録を追加)記録が入っていることを確かめた
2026年11月20日登録を申請したBusiness Hubに、当社のプロフィールが表示された
2026年11月20日Business Hubの画面を確かめた「Personaで認証を完了する」と表示されている。本人確認はこれから
これから本人確認、情報の更新、代理店への権限の付与まだしていない

画面で確かめたこと

2026年11月20日に、当社のプロフィールの画面で確かめたことです。

見た所画面に出ていたこと
いまの段階「Personaで認証を完了する」。情報の編集やBusiness Agentの公開の前に、本人確認が要ると書かれている
サイトとのつながり「ウェブサイトへのアクセス」に当社のサイトのURLが出て、「アクセス確認済み」と表示されている
数字言及の数、プロフィールの閲覧数、サイトへのクリックの数の3つ。期間は7日と28日を切り替えられる。いまは3つとも空欄で、言及が一定の数に達すると表示される、と書かれている
話題「注目のトピックトップ5」の枠がある。いまは空欄
招待右上の「招待」から、メールアドレスを入れて、事業者の管理者を招く
そのほかメニューに「エージェントビルダー」と「製品」がある。使えるかどうかは確かめていない

まだ確かめられていないことも、そのまま書いておきます。

  • 日本の法人が、本人確認まで通るかどうか
  • ほかの会社のプロフィールに、管理者として招かれて作業すること
  • 数字が、いつから、どのくらい出るか

OpenAIの開発者向けの掲示板には、英国やオーストラリアの利用者から、本人確認の画面で、自分が持っていない番号の入力を求められて進めない、という投稿があります(出典6)。これは利用者の報告で、OpenAIの公式の説明ではありません。日本の法人でどうなるかは、当社の結果が出てからお伝えします。

当社に頼む場合

当社は、Businesses in ChatGPTの登録と運用を、単独のメニューではなく、LLMO対策(AI検索対策)の作業の1つとして行います。

段階当社がすることお客様にしていただくこと
登録の前確認の方法の選び方と、DNSの記録の足し方をお伝えする。載せる情報の下書きを、サイトと同じ中身で作る載せる情報を確かめる
登録と本人確認手順をお伝えする事業を代表する権限のある方が、ご自身のアカウントで登録と本人確認をする
承認のあと情報の更新の下書きを作る。数字を毎月確かめて報告する。AIの答えとサイトの食い違いを直す当社に管理の権限を渡す。公開する中身を承認する

登録しても、ChatGPTの答えに出ることや、答えの中での順番は約束しません。権限の受け渡しは、Business Hubの「招待」から、当社の担当のメールアドレスを管理者として招いていただく形です。招待の画面は当社のプロフィールで確かめましたが、ほかの会社のプロフィールに招かれて作業することは、まだしていません。済ませたら、この記事を直します。

当社のLLMO対策(AI検索対策)は、スタンダードが月300,000円、プレミアムが月500,000円です(税抜)。どちらも初期費用150,000円〜で、最低6か月、7か月目からは1か月単位の自動更新です。最低期間の総額は、スタンダードで1,950,000円〜、プレミアムで3,150,000円〜です。

お問い合わせのあと、2営業日以内に代表がメールで返事をします。そのあとオンラインで仕事の様子をうかがい、進め方とお見積もりをお出しします。

関連記事

出典

確認日はいずれも2026-11-20です。

  1. OpenAI「Businesses in ChatGPT のご紹介」(2026年11月10日)。ベータ版として公開したこと、ChatGPTを毎週使う人が12億人であること、ChatGPTが使える地域にあり条件を満たす会社はBusiness Hubから登録できること、Business Agentはまず米国のECとオンラインサービスの会社に提供すること、今後より多くの市場や業種に広げる予定であること
  2. OpenAI ヘルプセンター「Setting up your business on ChatGPT」(英語のページ)。登録の流れと4つの確認の方法、本人確認が承認されるまでできないこと、店舗や飲食店は米国にある既存の掲載だけが登録できること、消せるのは公開前の下書きだけであること、直近28日の数字と言及の数え方、複数のプロフィールの管理、チームのメンバーと代理店への権限、登録しても表示が増えることは約束されないこと
  3. OpenAI「Businesses in ChatGPT:事業者として登録する」。登録できるかどうかが業種や所在地、OpenAIによる確認などで決まること、ChatGPTが登録された情報を参照することがあること、ChatGPTは独立した判断で推奨や比較を行うこと
  4. OpenAI「Businesses in ChatGPT のポリシー」(2026年11月10日更新)。会社またはその正規の代理人がプロフィールを作り、確認し、編集する場合に適用されること、所有しているか代表する権限のある事業者だけを管理できること、正確な情報を出すこと、口コミや推薦のことばを作らないこと
  5. OpenAI「Businesses in ChatGPT 利用規約」(最終更新日2026年11月18日)。アクセスの手段を売る・譲る・共有することの禁止、自社に代わって動く人のしたことへの責任、OpenAIがほかの情報源で情報を補い置き換えることがあること、基本の事業情報を表示に使う許可が取り消せないこと、OpenAIのAIが利用者に代わって電話をかけることがあること、商品の一覧を出す場合のクローラーの扱い、数字の使い道の制限、掲載の位置や順位や成果を約束しないこと
  6. OpenAI Developer Community「Introducing Businesses in ChatGPT in beta」(2026年11月)。英国とオーストラリアの利用者による、本人確認の画面についての投稿。利用者の報告であり、OpenAIの公式の説明ではない

この記事は株式会社課題解決プラットフォームが2026-11-20に公開しました。料金と契約条件は、LLMO対策(AI検索対策)の料金表が最新です。

よくある質問

Q.Businesses in ChatGPTとは何ですか?

会社がChatGPT上の自社の情報を登録して管理し、ChatGPTの中で自社がどう扱われているかの数字を確かめられる、OpenAIの仕組みです。2026年11月10日にベータ版として公開されました。管理の画面であるBusiness Hubと、会社ごとのAIの窓口であるBusiness Agentの2つの部分があり、Business Agentは、いまは米国のECとオンラインサービスの会社だけが使えます。

Q.日本の会社でも登録できますか?

OpenAIは、ChatGPTが使える地域にあり、条件を満たす会社はBusiness Hubから登録できると説明しています。登録できるかどうかは、業種や所在地、OpenAIによる確認で決まります。店舗や飲食店は、いまは米国にある既存の掲載だけが対象です。当社は日本の法人として2026年11月20日にサイトのドメインで確認して申請しました。同じ日に、Business Hubに当社のプロフィールが表示され、次の段階の本人確認を案内されています。

Q.登録すると、ChatGPTの答えに出やすくなりますか?

OpenAIは、登録しても表示が増えることは約束されないと説明しています。ChatGPTは独立した判断で推奨や比較を行い、会社が登録した情報のほかに、ほかの情報源も使います。登録でできるのは、自社が渡す情報を正しく新しい状態に保つことと、言及の数やサイトへのクリックの数を確かめることです。

Q.複数の会社やブランドを、1人で管理できますか?

権限のある管理者は、複数の事業者のプロフィールを管理できます。同じ会社のブランドでも、ブランドごとに別のプロフィールになります。全部のブランドを束ねる親のプロフィールや、店舗をまとめて登録する仕組みは、いまはありません。管理できるのは、事業を所有しているか、代表する権限のある事業者だけです。

Q.運用を代理店に任せることはできますか?

できます。事業者を登録した管理者が、Business Hubで代理店に管理の権限を渡せます。代理店の人は自分のChatGPTのアカウントで入り、ログインの情報の貸し借りはしません。任せたあとも、載せた情報と、代わりに動く人のしたことの責任は事業者にあります。数字は、測ること、分析、報告のためだけに使えます。

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