AI開発の横展開｜2件目からの進め方

2件目の自動化で費用が下がるかどうかは、業務の見た目ではなく処理の構造が近いかで決まります。 「1件目が経理でうまくいったから、営業事務も同じように安くできるはず」という想定は、当たることもあれば外れることもあります。当たるのは、読み取り・整形・判断の流れが1件目と同じ形をしている場合です。外れるのは、業務名が似ているだけで、判断のルールと例外の扱いが別物である場合です。

この記事では、1件目が動いた後に2件目以降をどう選び、どう進め、どこで費用を抑えるかを整理します。建設会社で経理の請求書処理を営業事務の注文書処理へ広げる例を通して、流用できる部分とできない部分を具体的に見ていきます。読み手として想定しているのは、1件目の効果を確認した発注側の担当者、または2件目の稟議を起こす側の方です。

横展開が止まる典型パターン

1件目が動いても、2件目に進まない会社は少なくありません。止まり方にはいくつかの型があります。

総務省の令和8年版情報通信白書は、企業のAI活用について、まず汎用的な生成AIツールで個人作業の効率化を組織的に浸透させ、その上で経営戦略に基づいて業務プロセス全体をAI前提で変革していく、という段階的な進め方を示しています。同時に、汎用ツールを導入しても一部の積極的な社員が活用するだけで全社的な活用と効果創出に至らない可能性があるとし、ヒアリングした先進企業は環境整備で終わらせず、活用ユースケースの収集や社内展開、定期的なワークショップの開催によって会社全体への浸透を実現していると整理しています（出典1）。

これは開発でも同じです。1件目は「動いた」で終わらせず、「どの部署の、どの業務に、同じ形で効くか」を集める材料にしてください。 2件目の候補は、この材料の中から出てきます。

IPAの「DX動向2025」では、経営者・IT部門・業務部門の協調が「十分にできている」「まあまあできている」と答えた割合の合計は日本が約4割で、米国の8割弱、ドイツの6割5分程度と差があり、この連携不足は業務部門による個別最適化などの課題に起因すると分析されています。また生成AIについて、「個人や部署で試験利用している」「個人で業務利用している」は3か国とも回答率が高い一方、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は日本の回答率が低いとしています（出典2）。部署ごとに別々の仕組みを作って終わる状態が、横展開の最大の障害です。 3部署目に入る前に、共通部分を誰が持つかを決めておく必要があります。

流用できる部分・できない部分

費用の差が出るのは「判断のルール」と「例外処理」です。 上の4行は1件目の資産をそのまま使えますが、下の3行は業務ごとに作り直しになります。見積りを見るときは、この2つの行にどれだけの工数が乗っているかを確認してください。ここが1件目と同じ規模なら、費用は大きく下がりません。

AIモデルの呼び出し部を共通化しておく意味は、版の更新にあります。2026年7月時点の主要モデルはClaude Opus 5・Fable 5、GPT-5.6、Gemini 3.6 Flashですが、版は今後も上がります。呼び出し部が業務ごとにバラバラだと、モデルを切り替えるたびに全件を直すことになります。1件目の段階で切り替え箇所を1つにしておくと、2件目以降はその恩恵を受けられます。

2件目の候補の選び方：処理の構造で見る

1件目と処理の構造が近い業務を選んでください。 業務の名前が似ていることと、処理の構造が近いことは別です。

同じ構造の中で2件目を選ぶと、費用と期間が下がります。 1件目が「読み取って整形する」なら、2件目も「読み取って整形する」業務を選ぶのが有利です。部署は違ってかまいません。経理の請求書処理と営業事務の注文書処理は、部署も書類も違いますが、構造は同じです。

逆に、同じ経理部門でも「請求書の読み取り」から「月次報告書の文章を下書きする」へ進むと、構造が変わります。前者は正解が1つに決まる処理で、後者は良し悪しを人が判断する処理です。検収の基準も、運用で見る指標も変わるため、費用は1件目とあまり変わらないと考えてください。

候補を挙げるときは、各部署から「時間がかかっている業務」を聞くのではなく、「1件目と同じ流れの業務はないか」を聞いてください。前者で集めると、構造の違う業務ばかりが並びます。

他部署へ展開するときの4手順

同じ業務名でも、部署によって手順が違います。 そのまま配れることは少ないと考えてください。

進め方は次の順です。

1. 各部署の現状の手順を並べる — 入口（何が届くか）、処理（何を見て何を決めるか）、出口（どこに何を出すか）の3列で書き出す
2. 共通している部分を確認する — 入口と出口が同じなら、流用できる範囲は大きい
3. 違う部分が「なくせる違い」か「必要な違い」かを判断する — ここが最も時間がかかる
4. 共通部分だけを流用し、必要な違いだけを作る — 差分の見積りを取る

3番が最も重要です。 「昔からそうしている」だけの違いなら、この機会に揃えたほうが後の保守が楽になります。一方、法令や取引先の要求で決まっている違いは残さなければなりません。

「揃える」判断は、開発の話ではなく業務の話です。 開発会社ではなく社内で決めてください。開発会社に決めさせると、作りやすい側に揃えられます。使う部署が納得していない揃え方は、運用が始まってから元の手順に戻ります。

費用を抑える3つの方法

1. 同じ構造の業務をまとめて発注する

3件を別々に発注するより、まとめて発注するほうが共通部分の設計を1回で済ませられます。要件のヒアリングも、部署ごとに1回ずつ行うより、同じ構造の業務を並べて聞くほうが差分が見えやすくなります。まとめる単位は「同じ構造」であり、「同じ部署」ではありません。

2. 基盤は後から作る

最初から全社的な基盤を作らないでください。 使われない機能に費用がかかります。

2〜3件動かしてから、共通している部分を基盤としてまとめるほうが、実際に必要なものだけが残ります。1件目の段階では、後から括り出せるように「認証・通知・モデル呼び出しを業務ロジックと分けて書く」ことだけを依頼しておけば足ります。

3. 顧問契約で差分を社内で作れる体制にする

件数が増えると、1件ごとに見積りと発注を繰り返す負担が大きくなります。社内で差分を作れる体制になれば、1件ずつ外注するより総額を抑えられることがあります。 その体制づくりを担うのが顧問契約です。当社のAI開発顧問（300,000円/月・税抜・最低3ヶ月）では、2件目以降の候補の選定と優先順位づけ、共通部分の設計レビュー、社内担当者が自分たちで判断ルールや例外処理の差分を作るための伴走（Claude Code環境構築・チャット相談・コードレビュー）を担います。顧問契約に開発の丸請けは含まれません。実装をまとめて任せたい2件目以降は、ミニ開発（300,000円〜・税抜・単発）または組込み開発（800,000円〜・税抜）で都度お受けします。

業種×部門で当てはめる

横展開の判断を、実際の業務に当てはめて確認します。以下は想定の典型例で、特定の顧客の実績ではありません。

例：建設会社の営業事務で請求書処理の仕組みを注文書の台帳転記へ横展開する

建設業では令和6年（2024年）4月から時間外労働の上限規制が適用され、時間外労働は原則として月45時間・年360時間までとなりました。厚生労働省は、建設業の労働時間が他の産業と比べて高水準であり、就業者の高齢化と将来の担い手確保の懸念から働き方改革が不可欠だとしています（出典3）。現場だけでなく事務部門にも、残業を前提にしない業務の組み方が求められています。

この会社では1件目として、経理部門で協力会社からの請求書処理を自動化したとします。メールや郵送で届く請求書を読み取り、工事番号・協力会社名・金額・支払期日を抜き出して一覧にし、会計ソフトに取り込む形式で出力する仕組みです。判断のルールは「工事番号が台帳にあるか」「注文金額の範囲内か」「出来高請求か完了請求か」の3点で、範囲外のものは人の確認に回します。3ヶ月運用して、経理の転記時間と差戻しの件数が減ったことを記録できている状態です。

2件目の候補として、営業事務から「注文書・見積依頼書の台帳転記」が挙がりました。元請や施主から届く注文書・見積依頼書を読み取り、案件台帳に工事名・工期・金額・担当者を転記する業務です。部署も書類も違いますが、構造は1件目と同じ「読み取って整形する」です。書類の入口はメール添付とFAXのPDFで、出口は案件台帳のExcelと基幹システムへの取込ファイルです。

流用できる部分は、認証、エラー時の通知、書類を読み取る部分、出力ファイルの型です。作り直す部分は判断のルールで、「見積依頼か正式な注文か」「追加工事か新規案件か」「工期の記載が着工日か引渡日か」の判定が新たに必要になります。例外として、同じ工事に複数の注文書が分割して届くケースと、口頭で受けた変更が後から書面になるケースをどう扱うかを、営業事務と決めます。

進め方は4手順の通りです。まず営業事務の担当者2名の手順を並べると、1名は注文書が届いた時点で台帳に仮登録し、もう1名は見積が通った時点で初めて登録していました。この違いは「前任者のやり方」であり、揃える対象です。一方、公共工事の案件で提出様式が指定されている部分は「必要な違い」として残します。揃える判断は営業事務の責任者が下し、開発側には決まった手順だけを渡します。

導入後に見る指標は、経理の1件目と同じ「転記にかかる時間」と「差戻しの件数」に揃えます。指標を揃えておくと、3部署目の稟議で「1件目と2件目で同じ指標がこう動いた」と並べて示せます。費用は、判断ルールと例外処理の分だけが新規で、読み取りと出力は流用のため、1件目より工数が下がる見込みが立ちます。

3部署を超えたら決めること

優先順位を決める人が明確でないと、声の大きい部署から順に進むことになります。 効果の大きさで判断する基準を先に置いてください。基準に使えるのは、1件目で記録した「導入前後の作業時間」と「差戻しの件数」です。この2つを2件目以降でも同じ形で記録すれば、部署をまたいで比べられます。

件数より、対象部署の数で考えてください。3部署を超えると、要望の窓口と優先順位の判断に一定の時間が必要になります。専任である必要はありませんが、兼務でも「この人が決める」と決まっていることが重要です。

当社が自社で運用して分かったこと

当社は自社サイト500ページ超をAIで開発・運用し、記事の自動公開パイプラインとサイト上のAIチャットも自社で構築して運用しています。これらは最初から1つの基盤として設計したものではありません。記事の生成、公開の自動化、チャットの回答、それぞれを別々に動かした後で、認証・通知・モデル呼び出しの共通部分を後から括り出しました。先に基盤を作っていたら、使わなかった機能に時間を使っていたと考えています。

もう1つは、広げる前に測ることです。AI検索経由の流入は、計測を整えてから週59〜68ユーザー（検索流入の約3%・2026年7月時点）という実数を把握でき、その数字を見てから次の施策の優先順位を決めました（詳細はAI検索経由の集客の実測レポート）。数字がないまま広げると、うまくいったかどうかを後から判断できなくなります。開発の横展開でも、1件目の数字を持ってから2件目に進むことをお勧めしています。

当社の費用

2件目以降の横展開の実装は、対象が1業務なら業務自動化ミニ開発（300,000円〜・税抜・単発）、複数部署の業務をまとめて設計する場合はAI組込み開発（800,000円〜・税抜・要件見積）で都度お受けしています。AI開発顧問（300,000円/月・税抜・最低3ヶ月）は、候補の選定と優先順位づけ・共通部分の設計レビュー・社内担当者が差分を自分たちで作るための伴走を担う契約で、開発の丸請けは含みません。実装を任せたい件はミニ開発・組込み開発、社内で作れるようになりたい場合は顧問、と分けてお選びください。

初回30分の相談は無料・オンライン対応・秘密厳守です。1件目の資産を拝見し、2件目の候補が流用に向くかどうかを、その場でお伝えします。

商談で聞かれる質問

Q1. 2件目の作業範囲はどこまでですか

当社が担うのは、1件目の仕組みの確認（流用できる部分の切り分け）、2件目の業務のヒアリング、差分の設計と開発、実データでの精度確認、検収、運用担当への引き渡しです。1件目が他社の開発であっても、仕様書とコードがあれば確認から始められます。発注側にお願いするのは、2件目の業務の現状の手順を書き出すこと、「なくせる違い」と「必要な違い」の判断、検収に立つ担当者の指名です。手順を揃えるかどうかの判断は、当社では行いません。 業務の責任者の方に決めていただき、決まった手順を当社が実装します。

Q2. 導入後の運用は誰がやりますか

日常の運用は発注側の担当者が担います。1件目と共通の仕組みを使うため、通知の見方や止まったときの対応は1件目と同じです。新たに増えるのは、2件目固有の判断ルールの見直しで、たとえば取引先の様式が変わったときの読み取り設定の調整です。納品時に、どこを触れば何が変わるかを画面付きで引き渡します。3部署以上に広がった段階では、全体を見る担当を社内で1名決めていただき、改修は、当社に実装を任せる場合はミニ開発として都度見積り、社内で差分を作れるようにしたい場合はAI開発顧問（設計レビューと内製化の伴走。実装の丸請けは含みません）のどちらかになります。

Q3. 依頼前に何を用意すればよいですか

3点です。第一に、1件目の仕様書と、導入前後の作業時間・件数の記録。効果が測れていない場合は、まず1ヶ月分の記録を取ることから始めます。第二に、2件目候補の業務について、入口（何が届くか）・処理（何を見て何を決めるか）・出口（どこに何を出すか）を書き出したもの。担当者ごとに手順が違う場合は、違うまま並べてください。第三に、部署をまたぐ場合は、優先順位を決める人の名前。いずれも完成している必要はなく、初回の相談で一緒に整理できます。

まとめ

• 2件目が安くなるかは処理の構造が近いかで決まる。業務名の類似ではない
• 流用できるのは認証・監視・モデル呼び出し部・入出力の型。判断ルールと例外処理は業務ごと
• 他部署への展開は「なくせる違い」と「必要な違い」を分けることから
• 揃えるかどうかは開発の話ではなく業務の話。社内で決める
• 基盤は最初に作らない。2〜3件動かしてから共通部分をまとめる
• 3部署を超えたら優先順位を決める人と共通部分を持つ担当を明確にする
• 1件目の効果を数字で持ってから2件目に進む

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出典

1. 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部 第2章 第1節 AI導入・活用による効果創出のステップ — 汎用AIによる個人作業の効率化から業務プロセス全体の変革への段階的な進め方、活用ユースケースの収集・社内展開による全社への浸透
2. IPA「DX動向2025」 — 経営者・IT部門・業務部門の協調の国別比較（日本約4割、米国8割弱、ドイツ6割5分程度）、業務部門による個別最適化、生成AIの業務プロセスへの組み込み状況
3. 厚生労働省「建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています」 — 令和6年4月からの建設業への上限規制の適用、月45時間・年360時間の限度時間、働き方改革が必要とされる背景